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<山形県障害者雇用水増し>認識不足に非難集中 検証委初会合「県全体として意識が低い」

 全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、経緯の解明や今後の採用の在り方を検討する検証委員会の初会合が30日、県庁であった。県は関係職員を対象に行った聞き取りの結果、多くの職員に法令への理解不足があったことを説明。委員からは「法令だけでなく、障害者に対する認識不足が原因だ」などと、意識改革を求める意見が相次いだ。
 検証委は障害者の就労支援に取り組む団体代表ら5人で組織し、会合冒頭で菊川明弁護士(山形県弁護士会)を委員長に選任。続いて県がこれまでに障害者雇用率の算定を担当した在職職員28人と上司33人を対象に行った聞き取り結果を報告した。
 それによると、算入すべき障害者に当たるかどうか判断する際、国が原則として定める障害者手帳の確認を行っていた職員は皆無で、多くの上司も適切な確認方法を認識していなかった。委員の1人は「県全体として障害者雇用への意識が低く、悲しくなる。働くことは重要な社会参加。雇用を怠った事実は重い」と批判した。
 県が来年6月時点で法定雇用率を満たすには、新たに障害者106.5人の雇用が必要で、県は大半を非常勤で雇用し、2019年中の達成を目指している。委員からは「(雇用人数の)数字合わせをしてきた結果がこの現状。また数字合わせで一気に採用するのは反対だ」「一人一人の個性を見て、できる仕事を見極めるべきだ」と訴えた。
 県は議論を踏まえ、水増しの経緯を整理し、次回会合で説明する。


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2018年12月01日土曜日


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