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<災害公営住宅>被災地初の払い下げ 相馬市が来年1月にも

災害公営住宅では初めて払い下げられる見込みの程田明神前団地(写真の一部を加工しています)

 福島県相馬市は30日、市内に整備した災害公営住宅「程田明神前団地」の入居者への払い下げを決めたと発表した。東北地方整備局の承認などを得て、早ければ来年1月にも売却する方向。国土交通省によると、東日本大震災の被災者向け災害公営住宅で初のケースとなる。
 市は3日開会予定の市議会12月定例会に関連議案などを提出する。
 団地46戸(現在の入居は42世帯)のうち、希望のある23戸を敷地を含め売却する。平屋(床面積51平方メートル)と2階建て(延べ床約58平方メートル)のともに2LDKタイプ。
 売却額は入居者が要望した平均約400万円に沿うよう、385万〜476万円とし、総額1億970万円を見込む。市は不動産鑑定評価額との差額分70万円をそれぞれ支援する。1戸当たりの建設費は土地を含め約1800万円だった。
 立谷秀清市長は「当初から払い下げ前提だったが、事情が変わった人もいる。できるだけ廉価となるよう、知恵を絞った。持ち家として愛着を持って住んでほしい」と話した。
 1人暮らしの男性(86)は取材に「津波で家を流された。団地の近くに親類もいる。ここを買って暮らそうと決めた。不安はない」と話した。
 団地は2013年春に完成した。市は他の5団地270戸も意向を確認し、順次払い下げる予定。
 震災復興特別区域法の特例で、災害公営住宅は木造で耐用年数30年の場合、5年が経過すると払い下げが可能になる。国交省住宅総合整備課は「他の被災地でも払い下げが増えるだろう」とみている。


2018年12月01日土曜日


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