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<求人倍率>東北10月は微減1.51倍 幅広い業種で人手不足

 厚生労働省などが30日まとめた東北6県の10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02ポイント低い1.51倍だった。幅広い業種で人手不足の状態が続く一方、求職は減少し、求人倍率は高止まりしている。
 各県の有効求人倍率は表の通り。山形、宮城が全国平均(1.62倍)を上回った。宮城労働局は「東日本大震災の復興需要が落ち着いたものの、景気回復を反映して今後も高水準が続くだろう」と話した。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.94倍、岩手0.95倍、宮城1.17倍、秋田1.09倍、山形1.16倍、福島1.12倍。人材を確保するため、正社員採用など雇用条件の切り替えが進み、全県で前年同月を上回った。宮城以外の5県は過去最高だった。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は相双(福島)の2.39倍が最も高く、築館(宮城)の2.28倍、長井の2.10倍が続いた。最低は黒石の0.94倍で、東北で唯一、1倍を下回った。
 新規求人数(原数値)は青森、岩手、秋田、山形で増加した。秋田以外の5県は1万人を上回り、宮城は2万人を超えた。新規求職申込件数(同)は山形以外の5県で増えた。
 岩手労働局は「業種を問わず人手が不足し、採用計画が未充足のまま求人を更新する事業者が多く、新規求人が伸び続けている」と説明。山形は在職者の求職が増えており、山形労働局は「45歳以上を中心によりよい条件の雇用を求める動きがある」と指摘した。
 産業別の新規求人では、青森と秋田で建設業の増加幅が大きかった。秋田労働局は「2020年東京五輪や相次いだ災害の復旧需要で企業規模に関係なく受注が増え、求人を増やした」と指摘した。
 福島は宿泊・飲食サービス業が大きく減少した。福島労働局は「人材確保を心配し、会津地方のスキー場で9月に前倒しした求人が多かった」と分析した。


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2018年12月01日土曜日


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