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報酬は年1200万円 標的は中小企業支援、湯沢市が人材公募へ

 秋田県湯沢市は2020年春に開設する経営相談窓口のセンター長1人を公募する。全国から経営支援のプロを招き入れ、商品開発や販路開拓について市内の中小企業に具体的に助言する役割を担ってもらう。年1200万円の高額報酬を用意して優秀な人材の獲得を狙う。11月28日に開会した市議会12月定例会に関連議案を提出した。
 市商工課によると、市内の空き店舗に経営相談窓口の事務所を設ける。「プロの支援人材」として採用したセンター長が、売り上げ拡大の知恵や発想を提供する。19年4月に公募を始める。
 相談窓口の開設期間は3年間とし、効果を検証して4年目以降も継続するかどうかを決める。
 鈴木俊夫市長は11月27日の定例記者会見で「グローバルな経験や成功事例を持っている方がセンター長として支援する。地場の商工業者は果敢に挑戦してほしい」と語った。
 同様の取り組みは静岡県富士市が2008年に設けた市産業支援センター「f−Biz(エフビズ)」が最も早い。
 東北では第1号となる山形市売上増進支援センター「Y−biz(ワイビズ)」が12月に開設され、公募で採用したセンター長とプロジェクトマネージャーが来年1月から相談業務を始める。


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2018年12月02日日曜日


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