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<障害者雇用水増し>山形県職員61人処分 知事ら減給条例案提出へ

 都道府県で全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、県は3日、雇用率の算定で不適切な事務処理があったとして、関係職員61人を処分した。吉村美栄子知事と若松正俊副知事については減給10分の1(3カ月)とする条例案を県議会12月定例会に提出する。
 県によると、処分対象は2018年までの43年間、雇用率の算定業務に関係した全職員のうち現在も在職している61人。同一職員が複数年度の算定業務に携わったケースもあり、延べ人数は99人に上った。
 処分は人事課長、総務部長、総務部次長として関わった延べ11人を文書訓告、業務を直接担当した職員ら延べ88人を厳重注意にした。
 大森康宏総務部長は「県の信用を著しく失墜させ、障害者や企業の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪。処分を行っていない中央省庁と対応が対照的となった点については「関係した全職員に聞き取りをした結果、前例を漫然と踏襲したことで全員に一定の責任があると判断した」と述べた。
 山形県知事部局は17年6月時点の障害者雇用で、全都道府県で最も多い76人分を不適切に算入。実際の雇用率は1.17%だったのに、法定雇用率(2.5%)を上回る2.51%と国に報告していた。


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2018年12月04日火曜日


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