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福島知事、来月香港訪問 輸入規制緩和へ要請活動

 福島県は3日、東京電力福島第1原発事故後に続く県産農林水産物の輸入規制の緩和を求め、香港に対する要請活動を行うと発表した。内堀雅雄知事が来年1月24〜26日に現地を訪れ、香港政府関係者らと会談。現地メディア対象のセミナーなどで安全性を訴える。
 香港は原発事故前、主要な輸出先だった。現在は県産の野菜、果物、牛乳、乳飲料、粉乳の輸入を完全に停止。水産物や食肉などは政府機関による安全性の証明が必要で、県は訪問を規制の緩和・撤廃と海外販路拡大につなげたい考えだ。
 今回の訪問のうち、メディア対象のセミナーでは、県内の復興状況や放射性物質濃度検査の状況などを説明。安全性に関するアニメーション動画を紹介するほか、現地での抽出検査を条件に輸入を認めているコメや加工品を使った試食も行う方向で検討している。
 内堀知事は3日の定例記者会見で「香港には風評の影響が根強く残る。粘り強く働き掛けることが重要。福島への理解促進が図られるよう努める」と語った。
 県によると県産農林水産物の原発事故前(2010年度)の香港に対する輸出量は125トンで、輸出量全体(153トン)の8割を占めた。内訳はコメ約100トン、モモとナシ各約10トンなど。コメは現在も輸出可能だが、17年度実績は360キロにとどまるという。
 県農産物流通課は「香港は日本食への関心が高く、規制が解除されれば、多くの輸出が望める」と説明した。
 香港の輸入規制では7月、福島と同様に輸入停止対象だった茨城、栃木、群馬、千葉4県の野菜や果物などが証明書の添付を条件に輸出可能となった。福島を含む日本の食品の輸入規制は香港を含め25カ国・地域が続けている。


2018年12月04日火曜日


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