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<石巻市>在宅被災者向け小規模補修補助金、19年度末まで延長方針 未利用1200世帯の申請見込む

 宮城県石巻市は4日、東日本大震災の在宅被災者向けに本年度事業として導入した被災家屋の小規模補修補助金制度を2019年度末まで延長する方針を決めた。制度の未利用世帯を対象に今秋実施した訪問調査で、さらに1200世帯程度の申請が見込まれると判断した。事業費約4億2000万円を19年度の当初予算案に計上する方針。

 市生活再建支援課によると、制度の申請は494件(11月20日現在)で、想定した2800件の2割に満たない。
 市は制度の対象となる可能性がある世帯数を約4000と見込み、事前相談に来ていない約2400世帯を対象に9〜11月、自立生活支援員約20人による訪問調査を実施した。
 面会できた約1200世帯のうち、約500世帯が被災家屋の補修を希望し、申請を検討しているという。高齢などの理由で申請をためらうケースもあり、市は訪問調査を続ける。
 同課は「自宅が損壊していながら手を付けていない高齢者もいる。震災から年数がたっており、制度を周知し生活再建を支援したい」と利用を呼び掛ける。
 制度は、津波浸水区域で全壊か大規模半壊と判定された家屋が対象。国の被災者生活再建支援制度の加算支援金(補修の場合は最大100万円)を受給し、市の住宅再建事業補助金(同)が未交付であることが条件。100万円以下の工事に50万円を上限に補助する。


2018年12月05日水曜日


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