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宮城県大和町、2年連続不交付団体の見通し 町内立地企業好調で税収増

 宮城県大和町の浅野元・町長は4日再開した町議会12月定例会議の行政報告で、町が2018年度に続き19年度も国から地方交付税(普通交付税)が配分されない不交付団体になるとの見通しを明らかにした。
 町財政課によると、町内に立地する半導体関連企業などの業績が好調に推移し、18年度の法人町民税は17年度の約14億2400万円を億単位で上回る見込み。
 基準財政需要額に大きな変動がなく、18年度に初めて不交付団体になった際の根拠となった17年度の税収を大きく超えることから、不交付の想定となった。
 浅野町長は行政報告で、19年度予算の編成に向け各課で積算が始まったと説明。子育て支援住宅の着工や高田中央橋、下草橋の架設工事が最盛期を迎えることなどを挙げ「各種特定財源の活用や事業の厳選、優先順位を定めて検討するよう指示している」と述べた。


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2018年12月05日水曜日


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