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障害者差別解消へ条例制定を検討 宮城知事、県議会で表明

 宮城県議会11月定例会は4日、一般質問を始めた。村井嘉浩知事は障害者への理解を深め、障害を理由とする差別の解消を目指す県条例の制定に向けた検討を始める意向を示した。
 同様の条例は、県内で仙台、石巻両市が既に施行している。村井知事は「県民一人一人が障害者差別の解消を自らの責務として捉え、行動することが大切だ」と強調した。
 重度心身障害者を対象とした市町村の医療費助成制度への県補助に関して、2019年度内をめどに精神障害者も補助の対象に加えることを検討する方針も示した。県の補助事業は、身体、知的障害が対象で、精神障害者が外れていた。
 中央省庁による水増しが問題となった障害者雇用率について、県は18年6月1日現在で、知事部局が2.68%、県警が2.75%となり、法定雇用率(2.5%)をそれぞれ上回ったことを報告した。県教委は2.31%で、法定(2.4%)を下回った。
 教員採用試験を巡り、県教委は19年度の障害者特別選考の募集要項から「自力で通勤できる」などの条件を外す方向で検討していることを明らかにした。
 仁田和広(自民党・県民会議)高橋啓(みやぎ県民の声)長谷川敦(自民党・県民会議)中嶋廉(共産党県議団)の4氏が質問した。


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2018年12月05日水曜日


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