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<旧優生保護法国賠訴訟>原告ら被害者・家族の会設立「救済法案に要望反映を」

「国は誤りを認め、謝罪してほしい」と訴える共同代表の男性

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、国に謝罪と補償を求める「優生手術被害者・家族の会」が4日、発足した。いずれも5月に国家賠償請求訴訟を起こした仙台市出身の男性(75)=東京都=と宮城県の70代女性が共同代表に就いた。
 国賠訴訟を起こした原告やその家族約10人がメンバー。与野党が来年の通常国会で提出を目指す議員立法の救済法案について、国の謝罪や旧法の違憲性を明記することを求めるなど、当事者側の要望を反映させる取り組みを進める。
 参院議員会館であった支援者集会で、共同代表の男性は「私たちの気持ちを尊重し、人権回復のために納得できる法律を作ってほしい」と強調した。女性は「多くの人に情報が届き、(被害を)名乗り出られるようにしてほしい」と訴えた。
 自民、公明両党の合同ワーキングチームと超党派の国会議員連盟はそれぞれ議員立法の骨子を策定しており、一本化を目指す。
 いずれも「反省とおわび」の文言を入れたが、旧法の違憲性には触れなかった。被害者は「おわびの主体は国とし、違憲性も認めるべきだ」と求めている。


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2018年12月05日水曜日


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