宮城のニュース

仙台市本庁舎建て替え「市民広場を生かして」「トイレ休日使用可に」検討委、議論スタート

 老朽化した仙台市役所本庁舎の建て替えに向け、具体的な整備方針を協議する建替基本計画検討委員会の初会合が5日、市役所であった。8月策定の基本構想で、使用開始が最短で2026年度とされた新庁舎の大きさや敷地利用を巡る本格的な議論が始まった。

 委員会は学識経験者やNPO関係者、公募委員ら14人で構成。基本構想で示した現庁舎の南側に新庁舎を建てる整備パターンを中心に議論した。
 日本ファシリティマネジメント協会(東京)の斎藤敦子研究部会長は「将来的な行政のサービスや機能を見据え、どの程度の大きさがふさわしいのかを考えるべきだ」と指摘した。
 公募委員の錦織真也(まや)氏は「(南隣の)市民広場との関係性を高める工夫が必要だ」と提案。特定NPO法人仙台バリアフリーツアーセンターの伊藤清市理事長は「休日もトイレなど庁舎の一部を使えるようにしてほしい」と注文した。
 委員長に就いた増田聡東北大大学院教授は「市役所は市長の意思決定の場であり、市民やNPOとの協働の場でもある。新庁舎がどんな役割を果たすべきかを探りたい」と述べた。
 議事の前に委嘱状を手渡した郡和子市長は「市民中心の市役所機能の強化や街のにぎわいへの貢献に向け、どんな庁舎がいいのか。大所高所から意見を出してほしい」とあいさつした。
 今後、来年7月まで5回ほど会合を開き、新庁舎の高さや形状、執務室や市民利用空間の配置を協議。10月に基本計画の中間案をまとめ、市民の意見公募を経て12月の策定を目指す。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年12月06日木曜日


先頭に戻る