広域のニュース

景況感2年ぶりマイナス 自然災害が影響 18年度上期・東経連調査

 東北経済連合会は5日、2018年度上期(4〜9月)の会員企業アンケート結果を発表した。景況感が「上昇」と判断した割合から「下降」を引いた業況判断指数(BSI)は、前回調査(17年度下期)比7.3ポイント低下のマイナス1.4だった。悪化は2期連続で、BSIがマイナスになるのは4期(2年)ぶり。9月の北海道地震や台風の影響を受けた非製造業を中心に景況感を押し下げた。
 製造業は前回の11.9から6.4に低下。11業種のうち飲・食料品や電気機械など8業種で悪化した。電気機械の生産は引き続き好調。一般・輸送機械は半導体製造装置や自動車関連に持ち直しの動きが続き、高水準だった。
 非製造業は前回の2.2からマイナス6.1に落ち込み、6業種のうち運輸やその他サービスなど4業種が悪化した。その他サービスは、ホテルや旅館業などで北海道地震や台風に伴いキャンセルが生じたことが悪化要因となった。
 自然災害の影響については63社が「影響あり」と回答。内訳は北海道地震が29社、9月の台風21号が24社、7月の西日本豪雨が23社だった。製造業ではサプライチェーン(部品の調達・供給網)の一時断絶もあった。
 18年度下期(10月〜19年3月)の全産業見通しは、上期実績から8.6ポイント低下のマイナス10.0。東経連は「全産業で人手不足への懸念が根強い。米中貿易摩擦など海外経済の不透明感で先行きも慎重姿勢が見られる」と分析した。
 調査は10月、東北6県と新潟県の会員企業のうち金融などを除く293社に実施。210社(71.7%)から回答を得た。


関連ページ: 広域 経済

2018年12月06日木曜日


先頭に戻る