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<改正水道法成立>宮城県からの説明に懸念や注文続々 県議会自民会派勉強会

 自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が成立した6日、宮城県議会会派の自民党・県民会議は、導入を検討する県企業局の説明を受けた。
 所属議員32人のうち約20人が参加。担当者が広域上水道など3事業の運営を一括して民間に委ねる県の方式を説明した。導入に向けて必要な条例改正には議会の議決が必要で、遠藤信哉公営企業管理者は「自民会派の後押しをいただき実現させたい」と理解を求めた。
 質疑応答では懸念や注文が相次ぎ、「県外の資本が入り地域経済に影響が及ぶ心配もある」(中堅議員)、「水は命に関わる。安全性は大丈夫か」(ベテラン議員)などの意見が出た。説明は県企業局が自民会派に要請した。会派幹部は「疑問点を聞く機会は重要だ」と強調した。


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2018年12月07日金曜日


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