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仙台のNPOが空き家改装し、シェアハウス運営

シェアハウスで、設置する小型テーブルを作る大学生ら=11月29日

 東日本大震災後の復興まちづくりに取り組む仙台市のNPO法人つながりデザインセンター・あすと長町(つなセン)が、太白区長町南の空き家を改装し、シェアハウスの運営に乗り出した。復興を担う若い世代を呼び込み、被災者や地域住民との交流拠点にする考えだ。

 シェアハウスは複数の入居者が共同で利用する賃貸物件。築44年の木造2階、敷地面積230平方メートルの空き家1階に3部屋を用意し、11月中旬に入居者募集を始めた。2階にも2部屋の準備を進めている。
 所有者の80代女性の親類から昨年1月、空き家活用の相談を受けたのがきっかけ。不動産業者などの協力を得て、6年契約で借り上げた。壁に色を塗ったり、床板を張り替えたりといった改修は、建築を学ぶ東北工大の学生が手掛けた。
 「地域とつながるシェアハウス」を目指し、復興やまちづくりなどに興味を持つ20〜30代の男女、留学生らの入居を想定。復興支援で宮城県外から訪れる長期滞在者の利用も見込む。入居者との契約や物件の維持管理はつなセンが担う。
 庭は菜園として交流の場に利用する。野菜の苗植えや餅つきなどのイベントを企画し、太白区あすと長町地区の災害公営住宅で暮らす被災者や地域住民らを招く。15日には内覧会を兼ね、野菜収穫や鍋を楽しむイベントを開く。
 つなセン副代表を務める東北工大の新井信幸准教授(建築計画)は「世代間交流を促し、地域活性化につなげたい」と意気込む。
 家賃は1部屋2万8000〜3万5000円で共益費は1万5000円。連絡先はつなセン事務局080(3205)5177。


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2018年12月07日金曜日


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