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<山形市>個人情報HP誤掲載 ふるさと納税1万人分

 山形市は6日、ふるさと納税の寄付者約1万人分の住所や氏名、電話番号、寄付額など37項目の個人情報を8日間にわたり、市のホームページ(HP)に誤って掲載していたと発表した。職員がデータを更新する際に操作ミスがあった上、確認も怠っていたことが原因という。市は近く再発防止策をまとめ、関係者を処分する方針。
 市によると、山形ブランド推進課の職員が11月28日、2017年度の寄付者がHPに投稿したメッセージを更新する際、本来は非開示の個人情報も載せた。作業は職員1人で行い、HPの変更を承認した課長も更新画面の確認をしなかった。
 5日夕、山形県外の寄付者からの連絡で発覚。市はふるさと納税の受け付けを停止している。誤って掲載した期間に19件のアクセスがあったが、現在まで被害の訴えはないという。
 市のふるさと納税への17年度の寄付者は10万6696人で、総額約17億6190万円に上る。情報が漏出したのは、メッセージを寄せた1万14人分に当たる。
 記者会見した佐藤孝弘市長は「あってはならないことで、誠に申し訳ない。心からおわびします」などと謝罪した。


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2018年12月07日金曜日


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