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震災復興の知恵を難民キャンプに 宮城・女川にパレスチナから訪問団

女川町の復興について学ぶ難民問題局の職員ら

 パレスチナ難民キャンプの生活環境改善に東日本大震災の被災地の経験を取り入れようと、パレスチナ解放機構(PLO)難民問題局の職員ら7人が10日、宮城県女川町を訪れ、公民連携のまちづくりを学んだ。
 同町公民連携室の山田康人室長とNPO法人アスヘノキボウの担当者が対応し、行政と民間がそれぞれの得意分野を生かして取り組んだ復興まちづくりの歩みを説明。PLO側からは「復興計画の策定時、住民の意見はどの程度集約したのか」「人口減少への対策は」などの質問があった。
 難民問題局キャンプ課題部長のヤセル・アブキシュクさんは「女川の復興計画は参考になった。難民キャンプの状況改善のため、まずは住民のニーズの把握に努めたい」と話した。
 震災後に起業したスペインタイルの工房「みなとまちセラミカ工房」も訪ね、阿部鳴美代表が被災直後の様子や起業に至った経緯などを語った。
 今回の訪問は、国際協力機構(JICA)が展開する「パレスチナ難民キャンプ改善プロジェクト」の一環。11、12日は福島県浪江町といわき市を訪れ、避難者への行政支援や避難住民の自治会運営などを学ぶ。


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2018年12月11日火曜日


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