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<ライフフーズ>外国人技能実習生125人受け入れ 環境整備、人材選び大切

大高喬樹(おおたか・きょうじゅ)郡山商高卒。1969年の日の丸食品(現ライフフーズ)設立と同時に専務。社長を経て2011年5月から会長。ヨークベニマル創業者の故大高善雄氏の四男。75歳。郡山市出身。

 外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管難民法が来年4月、施行される。ヨークベニマルの子会社で総菜など食品製造のライフフーズ(郡山市)は、125人のベトナム人技能実習生を受け入れている。同社の現状や法改正後の課題などを大高喬樹会長に聞いた。(聞き手は郡山支局・岩崎かおり)

◎大高喬樹会長に聞く

<20年までに倍増>
 −125人の受け入れ状況は。
 「郡山市と宮城県川崎町の計4工場のうち3工場と、郡山市のヨークベニマル2店舗の製造現場で受け入れている。パンや総菜の手作り現場で活躍している。2020年春までに計240人まで増やしたい」
 「受け入れ開始は昨年1月。人手不足が深刻で、先行する同業者の話を聞いて決めた。現地に取引先があったこともあり、ベトナム人の女性だけを受け入れた」

 −実習生の生活環境は。
 「郡山、川崎の双方に寮を設けている。郡山には今月、2カ所目を整備した。4人部屋が20室、共同利用のキッチンが五つ、学習室やバドミントンコートもある。花見や紅葉狩り、おせち料理など日本文化に触れる機会も大事にしている」

 −入管難民法が改正された。
 「現場は人手不足で、募集を出しても地域によっては応募がなく、実習生なしでは成り立たなくなってきている。外国人の受け入れ拡大は歓迎する。ただ特定技能では転職などが容易になり、賃金の高い首都圏に外国人が流出してしまう不安がある。地方の企業が不利になるのではないか」

<日本語教育必要>
 −法改正の議論で、実習生を巡るトラブルが浮かび上がった。
 「人材をしっかり選ぶことも大切。当社はベトナムの取引先から人材を紹介してもらい、面接も現地に赴いている。全国では受け入れ側に問題があるケースもあり、違反企業の取り締まりも必要ではないか」

 −今後の課題は。
 「単なる人手不足解消の思想ではうまくいかない。楽しく仕事ができる環境を整え、それぞれの目標に寄り添うことが必要。良い人材が集まらなければ、法改正の意味がない」
 「わが社では今後、日本語教育の充実が必要で、月1回程度の語学講座を開く予定だ。帰国後に日系企業で働けるレベルまで上達してもらう。現在の活躍場所は工場が中心だが、今後は各地の店舗勤務が増えていくとみられ、住環境など一段ときめ細かな支援体制を確立したい」

[ライフフーズ]ヨークベニマルの完全子会社。日の丸食品として創業。ヨークベニマル全店で総菜、弁当、すし、パンなどを製造・販売。郡山市と宮城県川崎町に4工場。従業員は正社員約240人とパート、技能実習生を合わせて約7000人。2018年2月期の売上高は467億円。


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2018年12月11日火曜日


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