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<強制不妊>救済法案を一本化 国の「誠実な対応」記す

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党のワーキングチームと超党派の国会議員連盟は10日、それぞれの被害救済法案を一本化した基本方針を示した。おわびの主体は国民全体の謝罪と位置付け「われわれ」とし、国の責任として「誠実な対応」を記した。今後、被害者に一律支給する一時金の額などについて協議し法案を策定。来年の通常国会に議員立法で提出する。
 法案の前文には「(多くの人が)心身に多大な苦痛を受けたことに対し、我々は真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と記した。
 被害者側がおわび主体を「国」と明記するよう求めており、前文後半には「国がこの問題に誠実に対応する立場を深く自覚する」と盛り込んだ。
 一時金の支給対象は手術記録が見つからない事例のほか、旧法で規定されていない障害などを理由に手術を施された人も含めた。
 被害者は都道府県を通じて一時金の支給を申請する。厚生労働省内に専門家らによる認定審査会を設ける。一時金の金額は同様の手術が過去に繰り返されたスウェーデンやドイツでの補償例を参考に検討する。
 与党チーム座長で自民党の田村憲久政調会長代理はおわびの主体について「手術実施には国会や政府のほか、地方自治体や社会も関わった。国の責任は別項で示した」と説明した。
 「優生手術被害者・家族の会」の共同代表で仙台市出身の男性(75)=東京都=は取材に「多くの被害が出た責任は国にある」と指摘。国による謝罪や旧法の違憲性を盛り込むことを改めて求めた。


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2018年12月11日火曜日


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