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<宮城県議会予算特別委>水道「民営化」 懸念や注文が相次ぐ

 県が導入を目指す水道3事業の一括民間委託「みやぎ型管理運営方式」を巡り、11日にあった県議会予算特別委員会の総括質疑では、与野党から民間企業が水道事業を担うことへの懸念や県民への説明を求める声が相次いだ。
 「安全安心よりコスト削減を優先していると疑念を持つ県民もいる」。野党会派「みやぎ県民の声」の坂下賢氏は、検討作業の加速を図る県をけん制。「メリット、デメリットの周知から始めるべきだ」と再考を促した。
 導入の前提となる改正水道法は5日前に成立したばかり。社民党県議団の岸田清実氏も「みやぎ方式は中身が固まっていない」と前のめりの県の姿勢を疑問視。改正法に盛り込まれた水道事業広域化推進は評価し、「こちらを進めることが大事だ」と訴えた。
 与党最大会派「自民党・県民会議」の高橋伸二氏は、料金設定への民間企業の関与を懸念し、県が料金を決める必要性を強調。料金高騰などを招いた海外の事例を挙げ、「(民間委託後に)再公営化する心配はないか」と疑問を投げ掛けた。
 共産党県議団の遠藤いく子氏は県が年内にも始める制度設計を支援する専門家募集に言及し、「民間に頼らないと仕組みがつくれないこと自体が問題。県内の市町村や県民を置き去りにしている」と批判を強めた。
 村井嘉浩知事は、県が目指す民間委託について「民間が担う業務範囲の追加であり、民営化ではない」と重ねて強調。県民や市町村への説明を繰り返す考えを示し、理解を求めた。


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2018年12月12日水曜日


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