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<日本商業不動産保証>敷金ゼロで仙台にオフィスを 新サービス、初期費用抑え入居促す

フラットオフィスを導入するヒューモスファイヴの空き室

 信用保証業の日本商業不動産保証(東京)は今月、企業が敷金無料でオフィスに入居できる新たなサービスを、仙台市内のビルで始める。仙台では東日本大震災からの復興需要や首都圏からのアクセスの良さなどを背景に、事業所の開設や拡張が相次ぐ。同社は入居や移転のハードルを下げ、ベンチャー企業などを支援する。
 サービスの名称は「フラットオフィス」で、東北での提供は初めて。JR仙台駅西口のオフィスビル「ヒューモスファイヴ」(青葉区)で先行導入する。
 敷金のほか連帯保証人、保証委託料、退去時の原状回復費用も不要。その分、賃料が相場よりやや高くなる場合もあるが、企業は初期費用を抑えることができ、人材採用費や内装費などに充てられる。
 日本商業不動産保証は独自のシステムで企業の信用力を審査。保証契約を交わし、一定金額をビルオーナーから受け取る。企業がテナント料を払えなくなったり、倒産したりしたときは企業に代わって保証金を支払う。原状回復はビルオーナーが担う。
 オフィスビルの敷金は通常、賃料の半年〜1年分程度とされる。企業が新たなビルに移る際、現在のビルの原状回復費などと、新たなビルの敷金や内装費がほぼ同時期に必要になるため、移転を諦めるケースがあるという。
 日本商業不動産保証は不動産投資信託(REIT)の資産運用会社などと連携し、同様のサービスを首都圏や福岡、広島両県などで展開している。
 日本商業不動産保証の豊岡順也社長は「企業はオフィスを借りやすくなり、出やすくもなる。敷金として寝かせていた資金を有効活用してほしい」と利点を強調。仙台市内のオフィスビルにとどまらず、東北全体へのサービス拡大を見据えている。
 ヒューモスファイヴは地上9階、地下2階で延べ床面積約6100平方メートル。仙台駅とペデストリアンデッキで直結する好立地。11月末現在、17社が入居していて、一部に空き室がある。
 運営するヒューモス(青葉区)の担当者は「サービス導入でビルを差別化でき、テナントは賃貸借契約の選択肢が増える。原状回復費が要らず、退去する際の負担も減る」と説明する。


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2018年12月13日木曜日


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