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<女川原発>再稼働問う住民投票請求 11.3万人署名を選管に提出

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は12日、宮城県内の各市区町村選管に計11万3046人の署名簿を提出した。署名数は県条例制定を直接請求するのに必要な県内有権者の50分の1(約4万人)を上回り、直接請求の成立は確実とみられる。
 署名集めは10月2日から2カ月間行われた。町長選で一時中断した丸森町では12日に再開し、31日まで続けられる。
 全市区町村の署名が出そろい、各選管の審査を経て有効署名が必要数を上回れば、実現する会は来年2月に知事に条例制定を直接請求する。来年の県議会2月定例会への議案提出を想定する。
 多々良哲代表(60)は「女川原発再稼働への有権者の関心は高い。県民一人一人が意思表示する機会を実現させたい」と話した。
 今回の手続きが有効の場合、宮城県では1972年10月の乳幼児医療費助成条例制定の請求以来となる。東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働を巡る住民投票の直接請求は全国で5回あり、全て議会が否決している。


2018年12月13日木曜日


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