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<データで見る不登校>仙台市教委の調査から(下)連携 保護者と学校、認識にずれ

 児童生徒の不登校が仙台市で増え続けている。国の調査で人数は全国の政令市でワースト3位。市教委は3〜7月、初の実態調査を行い、11月下旬の学識経験者らによる市不登校対策検討委員会に結果を示した。結果からは不登校の始まる時期や支援の実態、保護者と学校の認識のずれなどが読み取れる。不登校を取り巻く状況の一端を紹介する。(報道部・田柳暁)

 不登校の児童生徒に向き合う学校と教諭、保護者を対象に仙台市教委が行った調査からは、両者の連携に対する認識のずれが浮かび上がった。保護者への調査は対象が92人と少なく単純比較はできないが、保護者が学校側の対応に満足していない現状が読み取れる。

<捉え方に隔たり>
 連携に関する認識はグラフの通り。教諭向けの調査では、保護者との連携が「うまくいっている」「ある程度うまくいっている」は合わせて8割を超えた。
 対して保護者向けでは、学校との連携が「うまくいっている」「ある程度うまくいっている」は合わせても4割に届かなかった。「うまくいっていない」「あまりうまくいっていない」は計34%に上った。
 学校の対応にも捉え方の隔たりが見られた。「教室以外の居場所の設定」「スクールカウンセラーの紹介や支援」「子どもを受け入れる学級づくり」に関し、学校側は9割以上が「重要」「ある程度重要」と認識して支援に当たっていた。
 しかし、3項目にどの程度対応したかを保護者に尋ねたところ、「取り組んだ」「ある程度取り組んだ」の合計がそれぞれ57%、43%、36%で、学校と保護者の評価の差が浮き彫りになった。

<すれ違い解消を>
 ある小学校長OBは「互いにすれ違ったままでは不登校の子どもや保護者の不信感を募らせるだけだ。子どもと保護者の立場から、対応を学校全体で考える必要がある」と指摘する。


2018年12月14日金曜日


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