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<女川原発>1号機廃炉 女川町の減収10年で10億円超

 宮城県女川町は13日、東北電力女川原発1号機(女川町、石巻市)の廃炉に伴い、減収規模が2019年度以降の10年間で計10億円超に上るとの試算を明らかにした。19年度は約8000万円の減収を見込む。
 13日の町議会定例会で須田善明町長が示した。町によると、19年度の電源立地地域交付金は計約2億8000万円減。一方、廃炉による自治体財政への影響を緩和する国の交付金が新たに約2億円見込まれ、19年度は差し引き8000万円の減収になる。
 廃炉交付金は10年間で段階的に減少するため、この間の減収は十数億円になる見通し。町は本年度中に廃炉交付金を申請する方針。
 須田町長は「(町民の)生活に近い部分に交付金を充てている。今後、交付金に代わる財源をどうするかという議論は避けられない」と述べた。
 本年度の電源立地地域交付金は国、県を合わせ約8億5500万円だった。独自財源の主力となる固定資産税や雇用への大きな影響は当面ないとみられる。
 東北電は年内にも発電事業変更届を経済産業相に提出し、電気事業法上の廃炉となる。


2018年12月14日金曜日


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