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<特殊詐欺>宮城県警、助長犯摘発を強化 犯罪抑止に効果も

 宮城県警は特殊詐欺事件で実行犯を手助けする助長犯の摘発を強化している。2018年は11月末時点で既に48人を摘発。17年は60人で、16年(27人)の倍以上と大幅に増えた。県警は「助長犯の摘発が一定の犯罪抑止につながっている」とみる。
 電話で被害者をだます架け子や被害者から現金やキャッシュカードを受け取る受け子ら実行犯が犯行に直接関わるのに対し、助長犯は自分の銀行口座の通帳やカード、携帯電話などを譲渡して間接的に加担する。
 県内の特殊詐欺事件の摘発人数(13〜18年)は表の通り。
 県警捜査2課によると、詐欺グループは捜査を困難にするため、口コミや闇サイトで助長犯を「リクルート」する。ヤミ金融で借金を抱える人らが付け込まれ、対価を得ようと安易に手を貸すケースが増えているという。
 役割の分業化が進み、詐欺組織の全容解明は難しくなっている。県警は「助長犯を見つけたら周辺を徹底的に調べる」(捜査関係者)ことを捜査方針の柱に据え、17年は実行犯を含む総摘発人数が101人と、統計が残る04年以降で最多となった。
 摘発の強化により、発生件数や被害額は減る傾向にある。18年は11月末時点で発生件数が前年同期比84件減の223件、被害額は8870万円減の3億2489万円となっている。
 減少傾向とはいえ件数や額は依然高水準にあり、捜査2課は「詐欺グループに『宮城で特殊詐欺はできない』との印象を与えるよう、さらに厳しく取り締まる」と強調する。


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2018年12月15日土曜日


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