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児童養護施設巣立つ子どもに住まい提供 自立を後押し

児童養護施設を離れる子どもに提供される部屋

 仙台市内のNPO法人など3団体と県共同募金会が今月、就職や進学で児童養護施設を離れる子どもに住まいを提供する取り組みを始めた。経済的負担が大きい住居の確保を支援し、身近に頼れる人がいない子どもの自立を後押しする。

 施設にいる子どもを支援するNPO法人ほっぷすてっぷ(青葉区)がシェアハウスを借り上げるなどして市内に計8部屋を用意した。敷金や火災保険料は不要。家賃は2万〜3万円に抑え、水道光熱費は定額制にした。
 各部屋には市内に大型店舗を構える家具大手の協力を得てベッドや机などをそろえた。1人暮らしの悩み事に対応するため、経験のあるボランティアを夜間に常駐させる。
 市民グループこどもの夢ネットワーク(青葉区)が施設からの相談を受け付ける窓口を担い、NPO法人チャイルドラインみやぎ(同)が入居した子どものサポートに当たる。募金会は企業から寄付金を集め、取り組みを支える。
 児童福祉法は施設に入所できる年齢を原則18歳までと規定。施設を巣立つ子どもはまとまった現金が手元になく、部屋を借りる際も保証人を見つけられないなど、住居確保が難航するケースも少なくない。
 ほっぷすてっぷの森田みさ代表は東日本大震災の震災孤児支援にも関わってきた。「親代わりにはなれないが、一人でも多くの子どもたちの自立を支えたい」と語った。


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2018年12月16日日曜日


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