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<東日本大震災>福島から宮城、避難なお増 復興進み近県移住か

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の避難者のうち、宮城県内に身を寄せる人の増加傾向が止まらない。復興庁の統計によると、11月12日時点の2711人は9、10月と並び最多で、減少が続く他県とは異なる。全国の避難先から地元に近い宮城への移転が続いているとみられるが、実態把握は不十分なのが実情だ。(福島総局・阿部真紀)

<県南に集中>
 復興庁によると、福島県の県外避難者は震災から1年後の2012年3月の6万2831人をピークに減少し、今年11月は3万3147人となっている。県によると、他に県内に1万54人が避難しており、福島の避難者は合わせて4万3000人を超える。
 県外の主な避難先別の推移はグラフの通り。今年11月は東京(3831人)、茨城(3312人)、埼玉(3172人)などの順に多い。宮城は全国5番目だが、1000人台だった11年から倍増。今も緩やかな増加が続く。
 宮城県によると、県内の避難先(10月時点)は仙台市が1389人で最も多い。白石市201人、岩沼市186人、角田市168人などと続き、福島に近い県南に集中する。

<行き来考慮>
 原発事故に伴う福島県内の避難指示は17年春までに、全町避難が継続中の大熊、双葉両町と周辺に広がる帰還困難区域を除いて解除された。県内各地からの自主避難者に対する県の仮設住宅の無償提供も同時期に終了した。
 復興の進展が宮城の避難者増につながっている可能性がある。福島県からの避難者支援に当たる宮城連携復興センター(仙台市)によると、新潟、高知各県などにいる避難者から移住に関する問い合わせが増えているという。
 センターの太田達也さん(49)は「避難指示が解除された地元と行き来しやすい場所に移り住みたいと考えているようだ。仕事や生活環境を考慮し『仙台市内や宮城県南で住居を探したい』との相談が目立つ」と指摘する。


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2018年12月16日日曜日


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