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<ジャパンライフ破綻>山形の27人が賠償請求 集団提訴は東北初

 磁気治療器の預託商法などを展開し、巨額の負債を抱えて破産したジャパンライフ(東京)との契約で損害を被ったとして、山形県内の40〜80代の男女27人が17日、同社の山口隆祥元会長を含む元役員ら5人と県内の元幹部従業員4人に計約1億4000万円の損害賠償を求める訴えを山形地裁に起こした。同社への集団訴訟は6カ所目で、東北では初めてとなる。

 ジャパンライフは2003年8月以降、顧客が購入した磁気治療器を同社が別の顧客にレンタルし、購入者(オーナー)は運用益から年6%の収入が得られるとうたう預託商法「レンタルオーナー契約」を展開。昨年3月末時点で約2405億円の負債を抱え、東京地裁が今年3月、破産手続き開始を決定した。
 訴えによると、原告は04〜17年、同社から勧誘を受けて100万〜600万円の磁気ネックレスなどを購入して同社とレンタルオーナー契約を締結したが、同社の経営破綻により、計約7億1000万円の損害を受けた。被告の弁済能力を考慮し、請求額を決めた。
 同社の事業継続には顧客が購入、預託した商品と同数程度のレンタル先が必要となるが、15年9月末時点で実際に運用できた商品は1割強にとどまっていた上、実際のレンタル先のほとんども商品を預託した顧客だったという。
 原告は被告の責任について「預託商法が破綻し、原告が損害を受けるリスクがあると知りながら告知せずに勧誘を行ったり、看過し続けたりした」と主張している。
 山形弁護団によると、全国のレンタルオーナーは高齢者を中心に約7000人で、被害総額は約2000億円に上る見込み。このうち県内で約300人が契約を結んでおり、被害総額は20億円以上とみられる。
 弁護団に被害回復を依頼した人は全国の都道府県で最多の78人に上り、弁護団は訴訟の進行を見極めながら、来年中にも2次提訴を予定している。
 提訴後、山形市内で記者会見した山形弁護団の向田敏団長は「同様の手法をなくすために、事実を知り得た関係者には責任を取ってもらうことが大切。一円でも多くの被害を回復したい」と述べた。


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2018年12月18日火曜日


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