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自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は17日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。
 県は2017年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約2000世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定。
 内堀知事は「避難元(の市町村)や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。
 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が11月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。


2018年12月18日火曜日


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