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<復興庁>原発事故対応は国の責任で 21年度以降の課題示す

 復興庁は18日、東日本大震災からの国の復興・創生期間終了後の2021年度以降も被災地で対応が必要な課題を取りまとめた。地震と津波で被災した岩手、宮城両県は、被災者の見守りなどソフト対策の必要性を強調。福島県を中心とする東京電力福島第1原発事故からの再生は引き続き国が責任を持つと明示した。
 岩手、宮城はインフラの復旧がほぼ完了し復興の総仕上げの段階と分析。被災者や子どもの心のケア、災害公営住宅や高台移転先での新たなコミュニティー形成は21年度以降も一定期間の支援が必要と示した。
 これまでの復興施策で培った企業・NPOとの連携や国の地方創生施策を生かし、持続可能な地域社会の実現が重要とも指摘した。
 福島での原発事故からの再生は、期間終了後も引き続き国が前面に立って取り組むと強調した。
 住民の帰還に向けては生活環境整備のほか、浜通りに新産業を集積する福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業再生、風評被害の払拭(ふっしょく)が必要とした。福島第1原発の廃炉と汚染水対策は、着実な進展を改めて示した。
 青森、岩手、宮城、福島、茨城5県と被災市町村から聴き取った要望を反映した。政府は取りまとめた課題を基に、19年3月に改定する復興の基本方針で20年度末に廃止となる復興庁の後継組織の方向性を示す。


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2018年12月19日水曜日


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