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<東北の企業>働き方改革「実施」62% 労使協定の見直し進む

 東北6県の経営者協会がまとめた2018年9月時点の雇用動向調査によると、働き方改革に取り組んでいる会員企業は62.0%で、初めて調査した前年同月に比べ7.2ポイント増えた。政府の働き方改革関連法に伴い、労使協定を見直す動きも徐々に進んでいる。

 具体的に取り組んでいる施策(複数回答)は「時間外労働の削減・抑制」の76.9%が最も多く、「定年退職者の雇用継続・定年延長制度」の68.0%、「年次有給休暇の取得促進」の67.6%と続いた。
 このほか「非正規社員の処遇改善」が19.0%、「結婚・出産等による退職者の再雇用制度導入」は13.5%だった。
 働き方改革について「(実施を)検討中」は28.4%、「取り組んでいない」は9.6%だった。
 一方、民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法に伴い、労使協定(三六協定)を見直したかどうかについて「見直した」が12.2%、「見直す予定がある」が31.2%に上った。「予定はない」は37.2%、「わからない」も18.4%あった。
 罰則付き上限規制の施行時期は大企業が19年4月から、中小企業は20年4月からで、今後も周知が必要になりそうだ。
 会員企業の管理職に占める女性の割合は7.8%で、前年同月比0.1ポイント増にとどまった。
 調査は9月、6県の会員企業2309社を対象に実施。794社(34.4%)から回答を得た。


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2018年12月19日水曜日


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