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<女川原発1号機廃炉>10年で6億7300万円減収 石巻市税収試算

 宮城県石巻市は19日、東北電力女川原発1号機(女川町、石巻市)の廃炉に伴う税収への影響について、今後10年間で6億7300万円程度の減収を見込んでいることを明らかにした。2019年度分の減収は約1億3400万円となる見通し。
 市議会12月定例会の一般質問で示した。市によると、電源立地地域対策交付金のうち、年間で国からの直接交付分が約5000万円、県を通じた交付分が約2000万円減る見込み。
 運転開始から30年を過ぎた原発の立地県に交付される地域共生交付金について、市は16〜20年度の5年間で計6億1000万円を計画していたが、廃炉に伴い19、20年度の計2億800万円が不交付になる。
 一方、廃炉による自治体財政への影響を緩和する国の交付金として、今後10年間で計2億3500万円を見込んだ。


2018年12月20日木曜日


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