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<竹の内産廃>焼却施設、来夏から解体 宮城県が行政代執行で実施

 竹の内産廃処分場(宮城県村田町)の隣接地にあり、基準値超のダイオキシン類が検出された焼却施設について、宮城県は19日、2019年夏にも行政代執行による解体撤去作業に着手する方針を示した。有害物質の飛散防止策を講じながら、20年2月までの撤去を目指す。
 対象となるのは焼却炉2基のほか、焼却灰保管庫や廃棄物置き場など。高さ36メートルの焼却炉は工事着手前にビニールシートで密閉し、ダイオキシン類を含んだばいじんが周囲に飛散しないような措置を施す。
 解体撤去工事は高圧洗浄機を使って有害物質を除去しながら進める方針。これまで確認されていないアスベスト(石綿)についても、現場で有無を調査する。
 県庁で同日あった同処分場の生活環境影響調査評価委員会で県側が説明した。県は、炉や煙突内のばいじん飛散と汚水流出の防止を求める措置命令を設置業者側に出してきたが、応じないため、行政代執行による解体撤去に踏み切る。
 県竹の内産廃処分場対策室の角屋憲正室長は「地元の強い要望を踏まえ作業に入る。周囲に悪影響が及ばないようする」と話した。委員からは「作業は最終的にどこが責任を持つのか」などの意見が上がった。
 焼却施設は処分場の運営業者が設置し、不法投棄問題の発覚以降は放置されてきた。県の17年10月の調査で炉などのばいじんから最大680ナノグラムのダイオキシン類が検出された。


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2018年12月20日木曜日


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