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<仙台・高1自殺>第三者委設置を決定 22日初会合、遺族側が半数推薦

 宮城工高1年の男子生徒=当時(15)=が8月に自殺した問題で、県教委の高橋仁教育長は19日、有識者らでつくる県いじめ防止対策調査委員会(委員長・野口和人東北大大学院教授)に原因を調査するよう諮問した。調査委は遺族が求める第三者委員会として特別部会の設置を決め、22日に県庁で初会合を開く。
 特別部会は教育学者や弁護士、人権擁護委員ら6人で構成。このうち3人を遺族側が推薦した。遺族側は県側の推薦委員について県外の有識者を選ぶよう要望していたが、県側が選任した3人中、県外の有識者は1人だった。県教委高校教育課は「遺族の了承を得た」と説明した。
 宮城工高の在校生を対象にしたアンケートを実施するなどして、男子生徒が自殺に至った過程や背景を調査する。遺族は学校側の行き過ぎた指導が背景にあったと主張しており、特別部会が事実関係を調べる。
 子どもの自殺に関する文部科学省の調査指針を適切に運用せず、初期対応のまずさを指摘されている学校側や県教委の対応についても検証する方針。
 高橋教育長は県庁であった調査委の会合で「自殺が起きた後の対応で不十分なところがあった。遺族に大変申し訳なく、深く反省している」とあらためて陳謝。「遺族の気持ちに寄り添い、第三者による客観的な視点で事実関係を明らかにしたい」と述べた。
 野口委員長は報道各社の取材に「早く事実を知りたいという遺族の気持ちに、しっかりと応えることが大事だ」と話した。


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2018年12月20日木曜日


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