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福島・小野町、警報器購入費を助成 7人死亡の住宅火災受け

 福島県小野町で住宅が全焼して7人が死亡した火災を受け、町は住宅用火災警報器の購入費用を助成することを決めた。郡山地方広域消防組合によると、全焼した住宅には設置されていなかった。町は全世帯に設置を促す。
 町によると、町内の警報器設置率は74.4%(4月1日現在)。未設置は749世帯で、うち要支援者がいる102世帯と非課税の97世帯には無償で配布する。それ以外は購入費の2分の1(上限2万円)を助成する。設置済みも含め、全世帯対象に機器更新時に2分の1を補助する。本年度の事業費は2728万円。
 町町民生活課は「警報器があれば、万が一火災になっても、逃げ遅れを防ぐことができる。設置率100%を目指す」と説明する。
 火災警報器は2004年の消防法改正で全住宅への設置が明記され、06年6月1日以降完成の新築住宅に義務化された。既存住宅は各自治体が08〜11年に条例で設置義務を課している。
 火災は11月21日深夜に発生し、一家9人のうち3〜8歳の子ども4人を含め7人が死亡した。


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2018年12月20日木曜日


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