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<宮城県警>SNS監視、語学で協力 外国人犯罪防止へ民間通訳8人委嘱

三浦統括官(左)から通訳人が委嘱状を受け取った

 会員制交流サイト(SNS)の外国語の書き込みを監視して外国人犯罪を未然に防ごうと、宮城県警は20日、民間の通訳8人にサイバーパトロール・モニターを委嘱した。語学力を生かし、薬物取引や地下銀行の違法行為などに関する情報を通報してもらう全国初の試みという。
 県警本部での委嘱式で、三浦英幸サイバーセキュリティ統括官は「外国語の知識を生かして外国人コミュニティーサイトの有害情報発見に努め、迅速な通報をお願いしたい」と述べた。
 委嘱されたネパール出身の男性(39)=仙台市青葉区=は「来日する同胞に悪いことが起きないよう協力したい。よく利用するフェイスブックを見ていくつもりだ」と話した。8人は中国、ベトナムなど6カ国語に対応する。
 県警によると、1〜11月の外国人の摘発は141件で前年同期の2倍近い。うち窃盗が79件と6割を占める。摘発人数は60人で、4割に当たる23人がベトナム人だった。
 県警が9月に摘発した地下銀行の不正送金事件で逮捕されたベトナム人が、フェイスブックで同国の留学生に送金を呼び掛けていたなど、SNSは犯罪の温床になっているという。
 サイバーパトロール・モニター制度は2007年度に始まり、これまで一般の会社員らが活動していた。


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2018年12月21日金曜日


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