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<宮城県>19年度減収1億7000万円 女川原発1号機廃炉で試算

 東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉決定に伴い、宮城県が電源3法に基づく2019年度の交付金約1億7000万円の減収を見込んでいることが20日、分かった。
 東北電が本年度中に廃止措置を国に届け出れば、発電量などに応じて支払われる「電力移出県等交付金」が1億円減、高経年化した原子炉がある地域向けの「原子力発電施設立地地域共生交付金」は7000万円減のゼロになると試算した。
 20年度は約1億6000万円減、21年度以降は約1億円減と見込んだ。県を通じて立地自治体の女川町、石巻市に配分される交付金などは除いた。
 移出県交付金と共生交付金で県が18年度に交付決定を受けた額は約6億7500万円。19年度以降の減収分は県道牡鹿半島公園線(コバルトライン)の崖崩れ対策事業などに充てられる計画だったため、県は財源の対応策を検討する。
 廃炉に伴う19年度の減収規模について、女川町は約8000万円、石巻市は約1億3400万円との見通しをそれぞれ示した。
 県震災復興・企画総務課の担当者は「財政規模を考慮すれば、県より市町の方が影響が大きい。市町の意見を聞き、対応を考えたい」と話した。


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2018年12月21日金曜日


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