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19年産の主食用米生産量 目安前年比625トン減

 宮城県や農協などでつくる県農業再生協議会は20日、仙台市青葉区の県農協ビルで総会を開き、2019年産の主食用米について生産量の目安を34万2668トンと決定した。国の生産調整(減反)が廃止され、初めて目安を設定した18年産と比べ625トン減となった。
 目安は国が示した全国の需給見通し(726万トン)に県産米の全国シェア(4.72%)を掛け合わせて算出した。面積換算値は6万4261ヘクタールで、18年産の目安から248ヘクタール減った。
 再生協は、国の需給見通しが18年産(735万トン)より大幅に減ったことに加え、18年産の目安設定時に2100トンあった事前契約の積み上げが現時点ではないことを目安減の理由に挙げた。
 県産米の全国シェアは、13〜17年のシェアのうち最大の15年と最小の14年を除いた3年分の平均値を採用。18年産の4.64%から引き上げた。
 18年産作付け実績との比較では生産量が1万2732トン、面積は239ヘクタールそれぞれ減った。実績比で生産量が大幅に下回る計画となったことについて、再生協の担当者は「18年産は作柄が良く、収量が多かったため」と説明した。
 地域農業再生協議会(市町村単位)別の生産の目安は表の通り。「主食用米としての流通量が正確に把握できない」(再生協)として19年産から教育・試験研究機関の目安を算出することをやめた。25日に市町村の担当者を集めた会議を開き、説明する。各地域再生協は19年1月以降、生産者に目安を示す方針。


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2018年12月21日金曜日


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