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<米軍タンク投棄>日米両政府と賠償合意 漁協組合長ら知事に報告

日米両政府と賠償金で合意したことを報告する浜田組合長(中央)ら

 米軍三沢基地(三沢市)所属のF16戦闘機が青森県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した事故で、小川原湖漁協の浜田正隆組合長と蝦名鉱治町長が20日、県庁を訪れ、日米両政府と8540万円の賠償金で合意したことを三村申吾知事に報告した。
 浜田組合長らは「支援と協力があり合意できた」と謝意を伝えた。三村知事は「みんながもう一度立ち上がろうとやってくれた」とねぎらった。
 賠償金の負担割合は、日米地位協定に基づき、米国75%、日本25%。漁協には18日に支払われた。組合員449人のうち賠償の対象となるのは209人。これまでの漁獲高実績などに基づいて個々の組合員の配分を決定し、28日までに支払う予定だという。
 今年2月20日の事故で漁協は約1カ月間、シジミ漁などの全面禁漁を余儀なくされた。日米両国に9323万円の損害賠償を9月に求めた。
 浜田組合長は取材に「F16に使ってはいけない部品があったのが事故の原因。私たちの空域を飛行しては困る」と話した。


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2018年12月21日金曜日


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