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<福島・只見川ダム訴訟>判決の取り消し住民側求め結審 仙台高裁控訴審

 2011年7月末の新潟・福島豪雨の只見川氾濫に伴う浸水被害を巡り、福島県金山町の住民ら20人が流域の発電用ダムを管理する東北電力と電源開発(Jパワー)に約2億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が20日、仙台高裁であった。住民側は請求を棄却した福島地裁会津若松支部判決の取り消し、東北電とJパワーは控訴棄却をそれぞれ求め、結審した。判決は来年3月15日。
 控訴理由書などで住民側は、浸水被害はダムの設置で只見川に堆積した土砂が河床を上昇させたことが原因と指摘。11年7月29、30両日の豪雨による河川流量は想定内だったとし、「堆積土砂を除去する義務を怠った」と改めて主張した。
 東北電とJパワーは答弁書などで、ダム設置者が負う河川機能の維持義務は河川管理者の指示が前提だと強調。「只見川管理者の国土交通省から何ら指示されていない。土砂の除去や護岸新設など設計上の必要な対策はした」と反論した。
 3月の支部判決は堆積土砂を除去しなかった東北電の注意義務違反を認めたが、浸水被害との因果関係は否定した。


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2018年12月21日金曜日


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