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被ばくデータ無断提供 調査委の設置 伊達市が発表

 東京電力福島第1原発事故後、伊達市が市民の個人被ばく線量データを本人の同意を得ないまま研究者に提供していた問題で、市は20日、外部提供の経緯などを検証する調査委員会を設置すると発表した。
 市は情報管理に関する専門家や弁護士など第三者を含める方向で、早急に人選などを進める。年度内に初会合を開き、個人情報の取り扱いやデータ提供の手順に問題がなかったかどうかを調べる。結果は市のホームページや広報などに掲載する予定。
 市は2011年以降に住民に配布した「ガラスバッジ」と呼ばれる積算線量計で測定したデータを、福島県立医大の研究者に15年8月に提供。少なくとも12年7〜9月の調査に参加した5万8481人のうち、2万7233人がデータの研究利用に関する同意書を提出しておらず、97人が不同意だった。


2018年12月21日金曜日


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