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<秋田新幹線>JR東秋田支社長「事業費負担へ具体的協議を」

 JR東日本秋田支社の菊地正支社長は20日の定例記者会見で、秋田新幹線新ルート整備事業について「基本協定締結を最終的な目標に、秋田県や沿線自治体と具体的な協議をしていきたい」と意欲を語った。
 菊地支社長は約700億円とされる整備事業の概算事業費に関し「事業着手に至っておらず、今はまだ入り口の段階。費用負担が何よりの課題になっている」と指摘した。
 新ルート整備の必要性は「(交通網が)台風や雪害などのリスクにさらされることが多い秋田にとって、秋田新幹線は大動脈。県民の足を守っていく」との認識を示した。
 県はこれまで佐竹敬久知事が国に支援スキームを求めて活動するなど、費用負担について検討してきた。菊地支社長のこの日の会見を受け、担当者は「前向きな発言で心強い。事業化に向けてお互いの方針を確認していきたい」と話した。


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2018年12月21日金曜日


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