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<汚染廃>黒川、来年度本格焼却 事務組合理事長予算計上の方針

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、黒川地域行政事務組合(宮城県大和町)は21日、10月に終えた試験焼却に問題がなかったとして、来年度に本格焼却を始める方針を示した。
 組合議会定例会で理事長の浅野元・大和町長が「焼却処理の安全を確認した」と報告し、本格焼却の経費を来年度予算に計上する考えを表明。「(汚染廃棄物の)保管者の負担を解消するためにも一刻も早く適正に処理したい」と述べた。
 試験焼却は5〜10月に6回行い、大和、大郷両町と大衡村で保管していた牧草と稲わら計約25.1トンを一般ごみと混ぜて燃やした。
 組合によると、焼却施設の環境管理センター(大和町)周辺の空間線量に異常はなく、排ガスや焼却灰中の放射性物質、灰を埋めた最終処分場の水の放射性物質などに関する全検査項目で基準値以内だった。
 議員からは、「基準値以内だから安心というのではなく、より詳細な分析が必要だ」との指摘が出た。


2018年12月22日土曜日


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