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災害時にドローン活用 名取市、販売会社と協定

三浦店長(左)に機材の説明を受ける山田市長

 災害時に小型無人機ドローンで危険箇所の情報収集や物資輸送に当たってもらおうと宮城県名取市は21日、仙台市青葉区で販売店「ドローンショップ仙台」を営む公楽開発(盛岡市)と協定を結んだ。同店が6月にあった市の防災訓練に協力したことがきっかけとなった。
 市役所で調印式があり、山田司郎市長は「ドローンは『空の産業革命』と言われており、災害時にも大きな変革をもたらすだろう」と強調。三浦一博店長が「多様化する災害に対応し、名取の防災の一翼を担えるよう努力する」と応じた。
 同店によると、災害時に活用できるドローンも開発されており、約7.5キロ分の血液や薬、飲料水を運べる大型機、搭載スピーカーで災害情報を知らせる小型機などがあるという。同店が地方自治体と協定を締結するのは初めて。


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2018年12月23日日曜日


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