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<仮設入居事業者>営業継続希望店舗の本格復旧資金確保47% 宮城県が現況調査 相次ぐ閉鎖、道のり険しく

 東日本大震災後に宮城県内の仮設店舗に入居し、営業継続を希望する商業系の100事業者のうち、店舗の本設復旧に向けた自己資金を確保できている事業者は47%にとどまることが県の調査で分かった。仮設店舗の閉鎖が相次ぐ中、資金調達が難しい実態が浮かんだ。
 県の仮設店舗現況調査(10月1日時点)によると、市町や商工会が所有する仮設店舗は南三陸、気仙沼、石巻など4市2町に26カ所あり、計126事業者が入居。商業系は118事業者で、うち100事業者が営業を続ける意思を示した。
 営業継続を希望する事業者に対し、本格復旧に向けた方法などを聞いたところ、52事業者が国のグループ化補助金、8事業者が県補助金、10事業者が市町補助金の活用と回答した。自力再建を予定するのは12事業者、現行店舗の市町からの無償譲渡などを見込むのは18事業者だった。
 事業者の補助金申請には一定の自己資金が必要になる。100事業者のうち、店舗復旧に備えた自己資金の確保について、「確保済み」と回答したのは47事業者だけだった。「これから検討」も同数の47事業者。「金融機関などと相談中」は6事業者だった。
 県商工金融課の小山敏美課長は「各市町と連携しながら、復旧に当たっての経営計画策定の支援などに取り組みたい」と話した。
 東松島、女川、南三陸の各市町は本年度中に計15カ所の仮設店舗を全て閉鎖する方針。名取市も2019年度中に閉鎖する予定。気仙沼市は10月末に全店舗を閉鎖した。石巻市は未定。


2018年12月24日月曜日


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