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「教育、子育て支援の歩み進められた」仙台市長今年振り返る

今年最後の会見でいじめ問題や西日本豪雨などの被災地支援について語る郡市長

 郡和子仙台市長は25日の定例記者会見で、今年一年を振り返り「教育環境の整備や切れ目のない子育て支援で、歩を進めることができた」と自己評価した。
 市は本年度当初予算で、独自に35人以下学級を中学2年に拡大。産婦健康診査や産後ケアなど産後の母子支援を拡充した。
 自然災害が頻発し、西日本豪雨で被災した岡山県総社市などに職員を派遣したことに触れ、郡市長は「東日本大震災を経験した仙台の知見や教訓を、全国の被災地に受け継ぐことができた」と述べた。
 中枢中核都市への指定で手厚くなる地方創生推進交付金に関し、来年1月22日に始まる支援対象事業の申請に「採択されるようにしっかりと取り組まなければならない」と意欲を示した。「東北各地域に有能な人材を送り出すポンプ機能が求められる。東北連携に力を入れる」と市の役割を強調した。
 妊娠中の女性が外来受診した際に初診料などに上乗せされる妊婦加算制度を、厚生労働省が凍結する方針を表明したことにも言及し「(4月の創設から)あっという間の廃止。方針は受け止めるが、医療機関は苦労して対応してきた。(加算は)あってもよいと思った」と述べた。


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2018年12月26日水曜日


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