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<心のケアセンター>21年度以降も国支援 村井知事、財源手当て見込む

 宮城県の村井嘉浩知事は25日の定例記者会見で、東日本大震災で精神的な悩みを抱える被災者の支援拠点施設「みやぎ心のケアセンター」の運営について、国の復興・創生期間終了後の2021年度以降も国から一定の財政支援が見込めるとの認識を示した。
 村井知事は、政府側から明確な説明はないものの「議論の経過を踏まえると、間違いなく(財源の)手当てはされると思っている」と強調。政府の支援がなくても「県が責任を持って運営を続ける。センターの利用者や職員は安心してほしい」と述べた。
 21日に閣議決定された19年度当初予算案で、震災のソフト事業に充てる被災者支援総合交付金が18年度当初比で6%減額されたことには「必要な事業は計上されている。時間が経過し、落ち着いた事業の予算を削るのは当然だ」と理解を示した。
 東北電力女川原発1号機(女川町、石巻市)が廃炉となり、県と立地市町が受け取る電源3法交付金が19年度以降、減ることについて「致し方ない。(交付金の)入りが少ないなら、収支均衡を図る努力をするのは当たり前だ」と話した。
 政府が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めたことに対しては「非常に重い判断をした。捕鯨に深く関わる県としては生態系を維持できる範囲内で、捕鯨を続けることは重要だ」と支持を表明した。


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2018年12月26日水曜日


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