福島のニュース

風評払拭へ福島県産品流通の支援強化 東電福島復興本社・大倉誠代表に聞く

風評払拭に向けた取り組みを説明する大倉代表

 東京電力福島復興本社の大倉誠代表(60)が25日、河北新報社のインタビューに応じた。福島県産品の風評払拭(ふっしょく)に向けた支援活動について「国や県と連携して流通のパイプを太くしていく」と述べた。(聞き手は福島総局・関川洋平)

 −東電は今年、県産品の消費拡大を図る「流通促進室」を新設した。
 「従来の取り組みを一歩進める。正式に組織(流通促進室)を発足させ、首都圏の流通業界に呼び掛けることで、(風評払拭へ)より効果を上げたい」

 −首都圏で9月から「発見! ふくしまキャンペーン」を実施している。
 「都内で11月に開いた県産品販売会は2日間で1万4000人が来場した。首都圏の消費者からは『おいしい』『応援したい』との声が寄せられている。一方で『(原発事故を起こした)罪が許されると思うな』などの声も数件ある」

 −原発事故に伴う賠償の和解仲介手続き(ADR)が打ち切りとなった浪江町民109人が11月、東電にADRの和解案を拒まれたことなどへの慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。
 「合意に至らなかった状況を心苦しく思う。ADRは全体としては、ほとんどで和解案を受け入れているが、どうしても受けられないケースがある」

 −早期解決が目的のADRに制度上の限界が出ているとの意見もある。
 「私たちは制度について発言できる立場にない」

 −第1原発の事故の経過と廃炉作業の進展を紹介する廃炉資料館が11月、富岡町に開館した。
 「来館者は今月24日現在で3000人を超えた。富岡町からは学校教育で使いたいとの話をもらった。展示内容を随時見直し、より良い施設に育てたい」


2018年12月26日水曜日


先頭に戻る