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小綱木のADR手続き打ち切り 住民は請求断念へ 福島・川俣

 福島県川俣町小綱木地区の住民179世帯566人が東京電力福島第1原発事故に伴う慰謝料を求めた和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが手続きを打ち切ったことが25日分かった。住民側は東電を提訴せず、請求を断念する見通し。
 住民側によると打ち切りは20日付。センターが今年2月に提示した和解案を住民側は受け入れる方針を示し、東電は拒否していた。住民代表の清野賢一さん(72)は取材に「やるだけのことはやった。諦めざるを得ない」と話した。
 東電の広報担当者は「受諾は困難と判断した。今後も和解案尊重の考え方に変わりはない」と語った。
 原発事故の避難区域に隣接する同地区の住民は2014年9月、放射線への不安などを訴え、避難区域と同じ月額10万円の慰謝料を求めてADRを申し立てた。センターは1人当たり20万円を支払う和解案を示した。


2018年12月26日水曜日


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