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<障害者雇用>東北6県、法定達成3機関のみ

 東北6県の労働局が25日公表した行政機関の障害者雇用状況で、各県の知事部局と県教委計12機関のうち、今年6月1日時点で法定雇用率を達成したのは3機関にとどまった。前年同期に比べ2減で、今年4月の法定率引き上げなどが影響したとみられる。
 知事部局で法定(2.5%)以上だったのは岩手(2.52%)、宮城(2.68%)の2県。県教委で法定(2.4%)を超えたのは岩手(2.42%)のみ。
 2017年に障害者雇用の不適切な算入が全国最多だった山形県の知事部局は今回の雇用率も1.28%にとどまり、全国で3番目に低かった。
 県は水増し問題が明らかになる前の今年7月、雇用率を2.57%と国に報告した。県人事課は「漫然と前例を踏襲した算定でこのような結果を招き、大変申し訳ない」と陳謝した。
 秋田県は知事部局(2.46%)、県教委(2.11%)ともに法定を下回った。県教委総務課は「応募数が採用枠に達しない年もある」と明かす。「各部署との情報共有などを通じ、働きやすい職場環境の在り方を探る」と述べた。
 福島県は知事部局が2.07%だった。県人事課は10人程度の追加募集をしているとして「予定通り採用できれば来年度の雇用率は達成できる見通し」と説明。1.80%の県教委教育総務課も「知事部局と連携し、積極的に採用したい」と話した。


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2018年12月26日水曜日


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