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<日経平均2万円割れ>東北の投資家、年末の急落に驚きと不安 「一時的」と様子見も

2万円を割り込んだ株価を表示するボードに見入る個人投資家=25日午後1時ごろ、仙台市青葉区の証券会社

 日経平均株価が2万円割れした25日、東北の個人投資家や市場関係者は年末相場での急落に驚きを隠さなかった。世界的な景気減退や米トランプ政権の不安定な政策運営が国内景気に及ぼす影響に急速に懸念が高まった一方、堅調な国内企業の業績を背景に「一時的な動き」との見方もあった。

 多くの個人投資家が駆け付けた仙台市青葉区の証券会社店頭で、多賀城市の男性(75)は「大納会前は毎年株価が上がるから期待していたのに」と落胆。「米中貿易摩擦など手の届かない世界に国内景気まで左右される。26日も下がれば売るしかない」と語った。
 青葉区の男性(66)も年末の2万円割れに驚き「トランプ氏の不用意な発言で急落するのが怖い。今すぐ売ることはないが、米中関係の動きを注視しつつ対応を考えたい」と不安を募らせた。
 昨年設立された七十七証券(仙台市)は個人投資家の顧客が中心。青木一洋営業部長は「年末年始は基本的に株の取引が少なく、これほどの値下がりは見たことがない。投資家の不安感を助長しかねない」と心配する。
 ただ、25日は即座に売りに走る動きは少なかったという。青木部長は「インターネットを使ったプログラム売買の台頭などで近年は株価の変動性が大きい。下値を探る局面がしばらく続くだろう」と予測した。
 麻生太郎財務相らは、海外情勢に対する過度な反応とする見解を示した。25日の定例記者会見で郡和子仙台市長も「一喜一憂すべきではない」と述べたが、村井嘉浩宮城県知事は「消費増税もあり、政府はしっかりと目を配るべきだ」と警戒した。
 地方の景況に与える影響について、信金中央金庫地域・中小企業研究所の奥津智彦上席主任研究員は「海外情勢の変化と共にペースダウンはしているが、個人消費と設備投資が回復基調を支える構図は変わっていない。株価下落は一時的な動きではないか」と指摘した。


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2018年12月26日水曜日


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